会社破産と債務整理の手続き

会社破産

会社破産するときは弁護士代行

会社破産をする場合、その手続きと同時に会社の経営者の債務整理の手続きも進めます。
弁護士に手続きを代行してもらうこともできます。
債務整理には任意整理、個人再生、過払い金請求などがあります。
債務の金額が減れば破産しなくて済むという場合は任意整理を行います。
任意整理では債務者と債権者の間に弁護士が入って交渉を行います。
弁護士に借りたお金の利息を減らしてもらいます。
3年~5年で完済することができるよう調整されます。
事業の再建をしたいという場合については、任意整理という方法をとりましょう。
経営者の持ち家などを手放したくないという場合は個人再生です。
個人再生は民事再生とも言われます。
この個人再生の手続きは複雑です。
時間もかかります。
借りたお金に対して法外な利息を払ってきた場合については、過払い金請求によって取り戻すことができます。
事業のためにお金を借りることはよくあります。
その利息には上限があります。
上限を超えた、支払う必要がお金を支払っているケースは多いです。
差額を計算して、消費者金融や信販会社などに請求すれば、過払い金は戻ってきます。
ただし、消費者金融や信販会社などとの交渉が必要になります。
弁護士など専門家に交渉を依頼しましょう。
なおキャッシングでも過払い金請求は可能です。
まずは利息や借入金額などを請求書の明細などで確認しましょう。

会社破産と生活

会社破産をすると生活が変わります。
収入と支出を考慮して、どの手続きをするか決めましょう。
弁護士に相談して決めても良いでしょう。
また、経営者の持ち家などが残った場合、それをどう活用するかも相談しましょう。

債務整理には自己破産もあります。
この申し立てをして免責されれば返済の義務はなくなります。
会社の債務に対して、社長が保証人になっていることが多いでしょう。
社長が保証人になっていれば、社長個人にも返済の義務があります。
会社破産の手続きをしても、保証人としての義務はなくなりません。
このため、社長が会社の多額の債務を負うことになってしまうことも多いです。
社長は会社が倒産するだけでなく、個人的にも負担を負うことになるということです。
会社が破産してしまっていますから、債務を返済することは難しいでしょう。
通常、会社破産の手続と同時に社長個人も破産の手続をすることになるでしょう。
なお会社破産の場合は会社に在庫品、また売掛金が残っていることも多いです。
破産管財人という人が選任されて状況が調査されます。
債権者に対して資産が配当されることが多いです。

小規模個人再生という制度も債務整理の中にあります。
債務の金額が5.000万円以下であれば利用することができます。
この小規模個人再生と住宅資金貸付債権に関する特則というものを併用することもできます。
個人民事再生というものもあります。
普通の民事再生と違って債権者集会を開く必要がない、心の負担が軽いものです。
さらに手続きも簡単です。

自己破産がもたらす影響を教えて

自己破産

自己破産の影響とは?

お金を借りることは難しくないので、多額の借金をしている人は決して少なくないはずです。ただ、しっかり返済することができれば良いのですが、返済することができなくなって自己破産してしまうケースが結構あります。そこで、自己破産をしたことで生じる影響について見ていきます。

まず、個人生活に対する影響を挙げることができます。

1つ目はブラックリストに載ってしまうことです。ブラックリストに載ってしまうと自分だけでなく家族もクレジットカードを利用することができなくなってしまいます。クレジットカードを頻繁に使う人が多いと思われるので、利用できなくなることを認識しておくべきです。

2つ目は官報に掲載されるので闇金業者からDMで勧誘されることです。再度苦しい思いをすることになるので絶対に手を出してはいけません。自己破産をしてしまうと公民権が剥奪されたり、子供の進学に影響が出てしまうと考えられていますが、そこまでの問題は生じないので安心してください。

また、自己破産をすると資格が制限されてしまいます。弁護士や税理士、司法書士として働いている方は資格を失ってしまうので注意が必要です。企業の役員をしている方も役員の資格を失うことになります。

ただ、資格の制限は永久に続くわけではなく、免責と同時に復権します。さらに破産管理人が選任されている場合では、裁判所の許可が得られないと引越しや旅行をすることができないので気をつけてください。

これは破産者が逃亡したり、財産を隠すことを防ぐためのルールです。正当な理由があれば裁判所は許可を出してくれるので、無許可で引越しや旅行をすることだけはしないでください。

マイホームを手放す羽目に

この他にはマイホームを手放す必要があることや保証人に責任が生じてしまう、賃貸を解除されてしまう可能性等が挙げられます。自己破産によって借金が無くなるメリットがありますが、家族や周りの人たちに迷惑をかけるおそれがあるので、よく考えた上で決めてください。

妻である私が債務整理すると我が夫への影響

主婦

妻の借金は旦那の仕事に影響するのか?

もしも妻が夫に内緒で借金をしてしまい、それを返済する事ができずに債務整理をするということになるケースは少なからず増えてきていると言われています。

そしてそのような場合には基本的に夫に対してそのような通知が届く事はないので、家族にバレないように手続きを進めることは可能となっているので安心して手続きを進める事ができます。ですがそれ以上に気になってくるのが債務整理をすることによって夫の仕事に何らかの影響が出てしまうのかどうかと言うところであり、夫だけではなく家族に対しても何らかの影響が出てくるのかどうかと言うところは妻として気になるという人も多いようです。

まず一番問題が出てくるのがローンを組む場合であり、もしも夫が何らかのローンを組もうとして妻が連帯保証人になるということになった際には審査が通らないと言う可能性も出てくるのです。

通常のカードローンでも審査が通らない可能性があるのでその時点で疑問を持たれたり債務整理をしていることがバレてしまう可能性があるのですが、もっと厄介なのはマイホームなどを購入する時に組む住宅ローンです。

住宅ローンが組めなかった場合はマイホーム購入も非常に難しくなってしまうと言う人も多いので、その点で影響が出てしまうと言う事もあります。さらに子どもの奨学金を借りる際にも保証人になれない可能性もあるので、やはり家族には少なからず影響を与えてしまう可能性が出てきます。

住宅ローンを組めないと、大きな今後の将来設計にも大きな影響を与える可能性がります。

債務整理に強い弁護士に相談して、解決してみることも重要だといえるでしょう。

夫への仕事への影響は限定的

ただし夫の仕事について何らかの影響が出てくるのかどうかと言う不安に関しては特に問題はなく、夫の会社に対して妻の債務整理の通知が届くと言う事もないので仕事に影響をきたすと言う事はありません

妻が仕事をしている場合でも仕事先に通知が来ると言う事はないので安心できますが、手続きに時間がかかってしまうと通知が届かなくても夫や家族、会社などに気づかれてしまう可能性があります。

そのためできる限り専門家に相談しながら短期間で手続きをすることが、家族に対して問題を起こさないようにするための秘訣であるとも言えます。特に、債務整理弁護士への相談が重要になります。

債務整理をして「官報」に載ると全国民にバレるのですか

官報

官報を通して親戚に自己破産がばれることはない!

自己破産など債務整理を行うと官報に掲載されることになります。官報は政府が毎日発行している冊子のことで破産に関する裁判の情報だけでなく、法令の制定などの情報なども掲載されています。これらは紙媒体、もしくはインターネットなどで閲覧することができることから、バレてしまうのではないかという不安につながりますが、周囲の人にいずれ破産をするかもしれない、自己破産の申請をしたなどのことを言わない限りは、官報を毎日のように閲覧されず、官報に載ったからといってバレてしまうということはありません。こうしたものは債権者などの当事者や金融機関などが見るものであり、一般の人はお金を払って閲覧することになるため、わざわざお金を出してまで見る人はほとんどいません。

官報に何が掲載されるの?いつ掲載される?

実際に掲載される情報としては、債務整理を行った人物の氏名や生年月日、その人物が住む家の郵便番号や住所、電話番号といったパーソナルな情報の他にも、再生や破産などといった官報の掲載内容、実際に宣告を決定した年月日、個人再生の計画認可といった補足的な内容、その手続きを行った裁判所の場所、これらのことが官報に掲載された日などが書かれています。

官報に載るタイミングとしては、個人再生による債務整理を行った場合には、再生手続きをスタートさせた時、書面による決議をした時、再生計画の認可が下りた時、この3回となります。自己破産をした時は破産手続きの開始が決定した時、免責が決定した時の2回です。いずれの場合も決定の公告から2週間後に官報に掲載され、1か月間閲覧することができます。

自分の氏名や生年月日、家の場所など様々なことが白日の下にさらされ、不安を感じる人は多くいますが、わざわざそれを悪用する人はまずいません。まして、見知らぬ人がこの情報を知り、脅しをかけたとしても、多くの人は弁護士に依頼しているため、弁護士に相談されてしまいます。生きていくのが大変になるということはありません。

会社で自分が自己破産したことがバレてしまった!その体験談と対処法

クレジットカード

自己破産はクレジットカードでばれる?

日本では、自己破産に対して悪いイメージを持ちがちです。何か事業に失敗しただとか生活の中で節度がなかっただとか、当事者にはどうしても色眼鏡を向けられてしまうのが特徴的です。そのためもし会社でその事実がバレてしまうと、その後仕事を続けていくのも大変になる可能性があります。ところが自己破産を経験した人の中には、意外とあっさりとそうした過去がバレてしまった経験もしているのです。

たとえばよくバレるパターンの1つに、クレジットカードを持っていないことが挙げられます。自己破産をすると最短でも約7年間は、クレジットカードの契約ができない仕組みとなっています。そのためとある企業に勤めるAさんは、以前働いていた職場でクレジットカードの未所持から、自己破産をしたことがバレてしまったそうです。正社員という立場でしたから尚更、不自然に見られて探られてしまったのでしょう。こうしたことにならないための対処法としては、デビットカードが最適となります。デビットカードなら信用審査がないために、自己破産後でも持つことができるのです。Aさんもその情報を参考に、今ではデビットカードでバレないようにしているそうです。

退職金計算書から自己破産がばれる?

そしてもう1つのパターンには、退職金計算書からバレることがあります。会社員のBさんは、裁判所に提出するために必要な退職金計算書を、会社の方から貰おうと申請しました。ところが書類の内容が内容なだけに、欲しい理由を質問されてしまったのです。そこでBさんは正直に答えてしまったため、自己破産手続きを進めていることがバレてしまいました。

退職金計算書は、特に若い社員にはあまり縁のないものです。年齢によっては、会社から理由を尋ねられるのも納得でしょう。このようなときには機転を利かせて、将来的なことを計画したいからとでも言えば問題ありません。Bさんのように予期せぬ状態で質問が来ると、対応次第では怪しまれてしまいます。心の準備をしておくだけでも、随分と自己破産がバレるリスクを軽減できるでしょう。

我が息子がギャンブルで自己破産。父である私はどうなるの?

カジノ

カジノ、ギャンブルの責任は自己責任!親に影響なし

ギャンブルで親族が自己破産をした場合、その責任はすべて「本人のみ」に降りかかります。本人が一定期間は信用取引(割賦購入やローン契約、貸金業者や銀行からの借金など)を行うことが出来なくなる他、場合によっては賃貸契約が出来なくなる可能性もあります。また、自己破産をした事実は官報に掲載されることになるので人目に付く可能性があることや、職業によっては就くことが出来なくなる場合もあります。

しかし、これらの影響は基本的に「本人にのみ影響を与えるもの」であるため、親であってもその責任を共有するような状況にはなりません。全ての責任は自分にあるということを自覚させ、自己責任で対処していけるように援助をしてあげることが出来れば良いだけです。

しかし、「日本的思考」で影響を考える場合には状況が変わってきます。「息子が生活に不便な状況になるので資金的な援助をしなければいけない」とか、自動車や不動産を購入するために保証人になるもしくは代わりに契約をしてあげると言ったことを行うつもりであれば、その影響は全くないとは言い切れなくなります。

親心で助けるときも注意が必要

仮に借金をした理由が誰にも納得出来るような内容であったのであれば、本人のことを評価して責任の一部を担ってあげようという考え方は「親心」と言えるかもしれませんが、借金の理由が「自分本位なもの」であった場合は突き放してしまった方が本人のためになるという見解が非常に多くあります。

必ずしもその方法で本人の更生が期待できると言う訳ではありませんが、「ギャンブルで借金をする人間は、また同じ行動を繰り返す可能性が高い」という統計結果があることからも分かるように、その場の責任をしっかりと負わせて「人のお金を使ってまでギャンブルをしない」という最低限度のルールを自覚させることが重要です。一時的に債務を肩代わりしてあげたり、生活の援助をすることは良いでしょうが、必要以上にすると本人のためにならないということを意識することが大切です。