会社破産と債務整理の手続き

会社破産

会社破産するときは弁護士代行

会社破産をする場合、その手続きと同時に会社の経営者の債務整理の手続きも進めます。
弁護士に手続きを代行してもらうこともできます。
債務整理には任意整理、個人再生、過払い金請求などがあります。
債務の金額が減れば破産しなくて済むという場合は任意整理を行います。
任意整理では債務者と債権者の間に弁護士が入って交渉を行います。
弁護士に借りたお金の利息を減らしてもらいます。
3年~5年で完済することができるよう調整されます。
事業の再建をしたいという場合については、任意整理という方法をとりましょう。
経営者の持ち家などを手放したくないという場合は個人再生です。
個人再生は民事再生とも言われます。
この個人再生の手続きは複雑です。
時間もかかります。
借りたお金に対して法外な利息を払ってきた場合については、過払い金請求によって取り戻すことができます。
事業のためにお金を借りることはよくあります。
その利息には上限があります。
上限を超えた、支払う必要がお金を支払っているケースは多いです。
差額を計算して、消費者金融や信販会社などに請求すれば、過払い金は戻ってきます。
ただし、消費者金融や信販会社などとの交渉が必要になります。
弁護士など専門家に交渉を依頼しましょう。
なおキャッシングでも過払い金請求は可能です。
まずは利息や借入金額などを請求書の明細などで確認しましょう。

会社破産と生活

会社破産をすると生活が変わります。
収入と支出を考慮して、どの手続きをするか決めましょう。
弁護士に相談して決めても良いでしょう。
また、経営者の持ち家などが残った場合、それをどう活用するかも相談しましょう。

債務整理には自己破産もあります。
この申し立てをして免責されれば返済の義務はなくなります。
会社の債務に対して、社長が保証人になっていることが多いでしょう。
社長が保証人になっていれば、社長個人にも返済の義務があります。
会社破産の手続きをしても、保証人としての義務はなくなりません。
このため、社長が会社の多額の債務を負うことになってしまうことも多いです。
社長は会社が倒産するだけでなく、個人的にも負担を負うことになるということです。
会社が破産してしまっていますから、債務を返済することは難しいでしょう。
通常、会社破産の手続と同時に社長個人も破産の手続をすることになるでしょう。
なお会社破産の場合は会社に在庫品、また売掛金が残っていることも多いです。
破産管財人という人が選任されて状況が調査されます。
債権者に対して資産が配当されることが多いです。

小規模個人再生という制度も債務整理の中にあります。
債務の金額が5.000万円以下であれば利用することができます。
この小規模個人再生と住宅資金貸付債権に関する特則というものを併用することもできます。
個人民事再生というものもあります。
普通の民事再生と違って債権者集会を開く必要がない、心の負担が軽いものです。
さらに手続きも簡単です。