住宅ローンが払えないときの対処方法

住宅ローンが払えないときの対処方法

2019年11月13日 オフ 投稿者: visualstatistics

住宅ローンが払えない場合

病気や怪我など様々な事情で住宅ローンが払えない、というケースは考えられます。住宅ローンの払えない状態が3〜6ヶ月続くと、債権者である金融機関は物件を競売にかける手続きに入ります。強制的に債務者の住宅を売り払って、その売却代金から住宅ローンの債権を回収するのです。

競売にかけられないために

このように競売にかけられないためには、手遅れになる前に銀行にまずは相談することがおすすめです。銀行側も多少返済の条件を見直しや変更などをしても、毎月しっかり返済してもらいたいと思っていることが一般的です。

そのため、交渉することによって返済額を一定期間減額してもらったり、返済期間の延期、ボーナス返済月の取りやめ、ボーナス分を毎月の返済に充てるなどの条件変更ができます。

ただし、このような返済条件の変更は交渉内容によって可否が分かれるため100%認められるとは限らないため注意が必要です。近い将来収入回復の見込みがあるときには、一定期間の返済額を減らしてみることがおすすめとなります。

しかし、回復見込みがないケースの場合には返済期間が長くなるぶん精神的な負担もともないます。一定期間返済額を減らしたとしても期限切れになってしまう可能性も高く、結局家を手放すことになったというケースも考えられます。

あくまでも銀行での相談は、返済期間を延長するための相談です。住宅ローンが減額されるわけではない、ということを考えて相談することが大切です。

弁護士相談

不安な場合には、弁護士に相談するというのもおすすめです。

法律の専門家である弁護士に依頼することで、金融機関や債務者と交渉を行ってもらえます。しかし、弁護士に依頼すると着手金などを支払う必要が出てきます。任意売却したいというときには、あまりおすすめできない方法となっています。

任意売却に伴って不動産を売却するときには、不動産会社にも仲介に入ってもらう必要があるため、不動産会社に依頼をする必要も出てくるため手間がかかります。

このようなことから、弁護士に依頼するときには住宅にかかった債務以外にも借金があるという場合が望ましいと考えられます。個人再生や自己破産などの法的な手続きをしたいというときに利用すると便利です。

弁護士に頼らずに売却

弁護士に依頼せずに任意売却して返済したいという場合には、任意売却物件専門業者に相談するという方法もあります。

任意売却を専門としている業者は、金融機関と債務者の間に立ってスケジュール調整や物件の売却などを行ってくれます。経験が豊富な業者であれば、可能な限り市場価格に近い値段で物件を売ってもらうことができ、引越し費用の捻出やリースパック契約などのできるだけ望む形で任意売却が行うことができます。

引越し時期の希望を聞いてもらえるなどの対処もしてもらえるため、ある程度余裕を持って売却に望めます。

ただし、金融機関が競売を初めてしまうと任意売却はできないため注意が必要です。余裕を持って任意売却したいという場合には払えない状態が1〜2ヶ月続いた時にはすぐに相談するということが推奨されます。売却にかかる費用などは、自宅を売却した代金から捻出できるというのもおすすめの理由となっています。

任意売却を成功させるコツ

任意売却はできるだけ早ければ早いほど、有利に売却することができます。滞納に至らないけれ払えないことが考えらえる段階であれば、任意売却できる期間が長くなりじっくり売却に取り組めます。また、住宅ローンの支払いに応じて他の対応もできる可能性もあります。

一方、そのまま支払えない状態を続けて督促状が来てしまった場合、住宅が競売にかけられる可能性が高くなります。住宅が競売にかけられると近所に知れ渡ってプライバシーが侵害されるため、できるだけ金融機関に減額して返済期限を延ばしてもらうか、任意売却することがおすすめです。