自己破産がもたらす影響を教えて

自己破産

自己破産の影響とは?

お金を借りることは難しくないので、多額の借金をしている人は決して少なくないはずです。ただ、しっかり返済することができれば良いのですが、返済することができなくなって自己破産してしまうケースが結構あります。そこで、自己破産をしたことで生じる影響について見ていきます。

まず、個人生活に対する影響を挙げることができます。

1つ目はブラックリストに載ってしまうことです。ブラックリストに載ってしまうと自分だけでなく家族もクレジットカードを利用することができなくなってしまいます。クレジットカードを頻繁に使う人が多いと思われるので、利用できなくなることを認識しておくべきです。

2つ目は官報に掲載されるので闇金業者からDMで勧誘されることです。再度苦しい思いをすることになるので絶対に手を出してはいけません。自己破産をしてしまうと公民権が剥奪されたり、子供の進学に影響が出てしまうと考えられていますが、そこまでの問題は生じないので安心してください。

また、自己破産をすると資格が制限されてしまいます。弁護士や税理士、司法書士として働いている方は資格を失ってしまうので注意が必要です。企業の役員をしている方も役員の資格を失うことになります。

ただ、資格の制限は永久に続くわけではなく、免責と同時に復権します。さらに破産管理人が選任されている場合では、裁判所の許可が得られないと引越しや旅行をすることができないので気をつけてください。

これは破産者が逃亡したり、財産を隠すことを防ぐためのルールです。正当な理由があれば裁判所は許可を出してくれるので、無許可で引越しや旅行をすることだけはしないでください。

マイホームを手放す羽目に

この他にはマイホームを手放す必要があることや保証人に責任が生じてしまう、賃貸を解除されてしまう可能性等が挙げられます。自己破産によって借金が無くなるメリットがありますが、家族や周りの人たちに迷惑をかけるおそれがあるので、よく考えた上で決めてください。

債務整理をして「官報」に載ると全国民にバレるのですか

官報

官報を通して親戚に自己破産がばれることはない!

自己破産など債務整理を行うと官報に掲載されることになります。官報は政府が毎日発行している冊子のことで破産に関する裁判の情報だけでなく、法令の制定などの情報なども掲載されています。これらは紙媒体、もしくはインターネットなどで閲覧することができることから、バレてしまうのではないかという不安につながりますが、周囲の人にいずれ破産をするかもしれない、自己破産の申請をしたなどのことを言わない限りは、官報を毎日のように閲覧されず、官報に載ったからといってバレてしまうということはありません。こうしたものは債権者などの当事者や金融機関などが見るものであり、一般の人はお金を払って閲覧することになるため、わざわざお金を出してまで見る人はほとんどいません。

官報に何が掲載されるの?いつ掲載される?

実際に掲載される情報としては、債務整理を行った人物の氏名や生年月日、その人物が住む家の郵便番号や住所、電話番号といったパーソナルな情報の他にも、再生や破産などといった官報の掲載内容、実際に宣告を決定した年月日、個人再生の計画認可といった補足的な内容、その手続きを行った裁判所の場所、これらのことが官報に掲載された日などが書かれています。

官報に載るタイミングとしては、個人再生による債務整理を行った場合には、再生手続きをスタートさせた時、書面による決議をした時、再生計画の認可が下りた時、この3回となります。自己破産をした時は破産手続きの開始が決定した時、免責が決定した時の2回です。いずれの場合も決定の公告から2週間後に官報に掲載され、1か月間閲覧することができます。

自分の氏名や生年月日、家の場所など様々なことが白日の下にさらされ、不安を感じる人は多くいますが、わざわざそれを悪用する人はまずいません。まして、見知らぬ人がこの情報を知り、脅しをかけたとしても、多くの人は弁護士に依頼しているため、弁護士に相談されてしまいます。生きていくのが大変になるということはありません。

会社で自分が自己破産したことがバレてしまった!その体験談と対処法

クレジットカード

自己破産はクレジットカードでばれる?

日本では、自己破産に対して悪いイメージを持ちがちです。何か事業に失敗しただとか生活の中で節度がなかっただとか、当事者にはどうしても色眼鏡を向けられてしまうのが特徴的です。そのためもし会社でその事実がバレてしまうと、その後仕事を続けていくのも大変になる可能性があります。ところが自己破産を経験した人の中には、意外とあっさりとそうした過去がバレてしまった経験もしているのです。

たとえばよくバレるパターンの1つに、クレジットカードを持っていないことが挙げられます。自己破産をすると最短でも約7年間は、クレジットカードの契約ができない仕組みとなっています。そのためとある企業に勤めるAさんは、以前働いていた職場でクレジットカードの未所持から、自己破産をしたことがバレてしまったそうです。正社員という立場でしたから尚更、不自然に見られて探られてしまったのでしょう。こうしたことにならないための対処法としては、デビットカードが最適となります。デビットカードなら信用審査がないために、自己破産後でも持つことができるのです。Aさんもその情報を参考に、今ではデビットカードでバレないようにしているそうです。

退職金計算書から自己破産がばれる?

そしてもう1つのパターンには、退職金計算書からバレることがあります。会社員のBさんは、裁判所に提出するために必要な退職金計算書を、会社の方から貰おうと申請しました。ところが書類の内容が内容なだけに、欲しい理由を質問されてしまったのです。そこでBさんは正直に答えてしまったため、自己破産手続きを進めていることがバレてしまいました。

退職金計算書は、特に若い社員にはあまり縁のないものです。年齢によっては、会社から理由を尋ねられるのも納得でしょう。このようなときには機転を利かせて、将来的なことを計画したいからとでも言えば問題ありません。Bさんのように予期せぬ状態で質問が来ると、対応次第では怪しまれてしまいます。心の準備をしておくだけでも、随分と自己破産がバレるリスクを軽減できるでしょう。