会社で自分が自己破産したことがバレてしまった!その体験談と対処法

クレジットカード

自己破産はクレジットカードでばれる?

日本では、自己破産に対して悪いイメージを持ちがちです。何か事業に失敗しただとか生活の中で節度がなかっただとか、当事者にはどうしても色眼鏡を向けられてしまうのが特徴的です。そのためもし会社でその事実がバレてしまうと、その後仕事を続けていくのも大変になる可能性があります。ところが自己破産を経験した人の中には、意外とあっさりとそうした過去がバレてしまった経験もしているのです。

たとえばよくバレるパターンの1つに、クレジットカードを持っていないことが挙げられます。自己破産をすると最短でも約7年間は、クレジットカードの契約ができない仕組みとなっています。そのためとある企業に勤めるAさんは、以前働いていた職場でクレジットカードの未所持から、自己破産をしたことがバレてしまったそうです。正社員という立場でしたから尚更、不自然に見られて探られてしまったのでしょう。こうしたことにならないための対処法としては、デビットカードが最適となります。デビットカードなら信用審査がないために、自己破産後でも持つことができるのです。Aさんもその情報を参考に、今ではデビットカードでバレないようにしているそうです。

退職金計算書から自己破産がばれる?

そしてもう1つのパターンには、退職金計算書からバレることがあります。会社員のBさんは、裁判所に提出するために必要な退職金計算書を、会社の方から貰おうと申請しました。ところが書類の内容が内容なだけに、欲しい理由を質問されてしまったのです。そこでBさんは正直に答えてしまったため、自己破産手続きを進めていることがバレてしまいました。

退職金計算書は、特に若い社員にはあまり縁のないものです。年齢によっては、会社から理由を尋ねられるのも納得でしょう。このようなときには機転を利かせて、将来的なことを計画したいからとでも言えば問題ありません。Bさんのように予期せぬ状態で質問が来ると、対応次第では怪しまれてしまいます。心の準備をしておくだけでも、随分と自己破産がバレるリスクを軽減できるでしょう。